井上孝司の国税ウォッチ 2004
 

『必要経費扱い』狙う…大阪市職員スーツの刺しゅう」(讀賣新聞, 2004/12/25)
こんなショボい方法を使う大阪市も、洋服をいちいち支給してもらいたがる市職員もセコいと思うが、そもそも国税がだらしない。いったんは「課税する」と突っ込んだのに、刺繍ひとつで引っ込むとは。いつもの手で、「制服ではないと認定した」とひとこといえば済む話ではないか。理由なんて、後で文句つけられてからデッチ上げればいいし、理由が理由になっていなくたって、"公正な第三者審査機関" の国税不服審判所にいる税務署長候補が棄却してくれるからモンダイナーイ。
やはり、相手が同族の「公務員」となると腰が引けるのか、それとも何か弱みを握られているのか > 大阪国税局。

追記 :
この件、2005/2/4 に組合が廃止に同意したらしい。しかし、国税が調査して「クロ」だと判断した場合には、当然、過去 3 年分を遡って、延滞税と過少申告加算税をつけて追徴するんだよね ? え ?

旧興銀に追徴課税 1500 億円返還・旧住専債権放棄で」(NIKKEI NET, 2004/12/24)
みずほグループにとっては、最強のクリスマスプレゼントか ? 6 年分ともなると、元がでかいだけに還付加算金も凄い。しばらく前に、ストックオプションがらみの追徴額が合計 500 億ほどと聞いた記憶があるが、今回の還付加算金だけでそれを上回るのだから史上空前。還付額の合計はイージス護衛艦 2 隻分だ。
讀賣では、国税庁広報広聴官の話として「今回の判決を謙虚に受け止め、今後、適正課税の実現に向け努力したい」とある。"謙虚に受け止め" "適正課税" ねえ。ふーん。さらなる強引な裁量行政に励む、という意味でなければいいのだけれど。
で。こういう事態になったときに、問題の更正処分をやらかした当人が、部内で何か責任を問われるとかいうことはあるんですかね。国だけでなく、地方税がらみで東京都にもトバッチリが行くのだから影響甚大なのに。(もう定年で辞めちゃってたりして)

□国税庁の Web サイト
(2004/12/24 13:48 現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.nta.go.jp/

弁護士の妻への報酬、経費でなく課税は適法…上告棄却」(讀賣新聞, 2004/11/2)
これは微妙な問題。身内だからどうだという話ではなく、業務実体の有無や報酬の多寡を基準にするのが筋。ただ、定量的な評価が難しい項目だけに、却って裁量行政がまかり通る原因を作る可能性もある。パッと網をかけるか個別判断するか、どっちに転んでもロクなことにならない。
しかしこれ、冷静に考えると、妻の側でその分だけ売上が増えて所得申告額も増えるんだから、トータルすれば額面ほどの税収減にはなっていないんじゃないか、という気もする。税務署的には、とにかく処分がひっくり返されるのはメンツを維持できないから許せないのだろうか w

西武鉄道が所得隠し、利益供与の 1 億 4000 万円」(NIKKEI NET, 2004/11/1)
記事本文を見ると「2003 年 3 月期までの 3 年間に約 1 億 4000 万円の所得隠しを指摘されていた」とある。なんと 1 年半以上も前の話だ。そのときに情報が出てこないで今頃になって一斉に報じられたのは、例のコクドの不祥事と無関係ではあるまい。つまり、毎度恒例の「叩かれそうな/叩かれている会社の情報をリークする」という「バッシング便乗体質の法則」が発動されたわけだ。おそらく、コクドの不祥事がなければ、この件はリークされなかったに違いない。

航空機リース出資課税、名古屋地裁が処分取り消し判決」(讀賣新聞, 2004/10/28)
ストックオプションでは調査官がうまいこと裁判長を丸め込んでいる (?) かも知れないけれど、こちらは見事にひっくり返された。柳の下に、ドジョウはたくさんいないのだ。でも、億単位の案件で「はいそうですか」と引き下がるわけには行かないから、当然、最高裁まで行くだろう。
これが国税敗訴で確定したら、ストックオプションの権利行使益を航空機リースにつぎ込んで、損益通算すればいいってことか (笑)

元税務署長が所得隠し 7 年間で約 3000 万円」(産経新聞, 2004/10/9)
"OB 税理士は調査に入られない" という例外が成り立たなくなってきたのは結構なことだが、これはそもそも当たり前のこと。調査に入らない方が異常だったのだから、とりたてて自慢にならない。というよりも、「OB でも例外にしません」と世間にアピールするために、このヒトを生贄にしたとか。
それにしても、ハマツネ氏にしろこの一件にしろ、OB 税理士の脱税事件が相次いでいる背景には、例の顧問先斡旋によって、大して努力しなくても高額の収入が保障されてしまうという構造問題があるのではないか。ちゃんと自力で働け。なにしろ、試験を受けなくても税理士資格に相当するスキルを得ていると認定されるぐらい、優秀なことになっている人達のことだ。わざわざ顧問先を斡旋してやる必要はないだろうに。

サラリーマンの退職金に課税強化…政府税調が方針」(讀賣新聞, 2004/8/2)
記事の最後でもチラッと触れているが、退職金を分割して給与に上乗せ支給する場合についても、ワンセットできちんと対策を講じてもらいたい。退職所得が優遇されているのが原因で、退職金を月々の給与に上乗せすると、いっぺんに税負担が増えてしまうのだから。永年勤務が減っていることを理由にしているようだけれど、それは退職金の先払い増加にも影響しているのだから、そっちを無視するのは御都合主義もいいところではないか。

痴漢で税務署調査官を逮捕」(産経新聞, 2004/7/30)
出でよ、第二の電車男 ! 今こそ男を挙げるチャンスだ !
…と思ったら、自分で取り押さえちゃったのか。強い被害者だなあ。

税務署員が酔って寝込み納税者情報紛失」(NIKKEI NET, 2004/7/16)
もはやウダウダ書くのも馬鹿馬鹿しい (そもそも、こんなデータの持ち出しをさせるなよ…) ので、総理に倣ってひとことだけ。

「税務署員いろいろ、不祥事いろいろ」

国税調査官、高 1 少女買春容疑で逮捕」(讀賣新聞, 2004/7/9)
コトが済んでからベッドの中で。

税「ところで、ちゃんと確定申告はしてるのかな ?」
女「なにそれー」
税「一定以上の収入があったら確定申告して納税しないと脱税だよ。"納税は国民の義務" って学校で習っただろう ?」
女「聞いてないよー」
税「君は会社員じゃないから、事業所得と認定するのが妥当かな。知らなかったというのは理由にならないよ。"女子高生が援助交際の収入を申告漏れ" ってマスコミに流されてもいいのかい ?」
女「そんなこといわれても…」
税「申告しなかったら、無申告加算税と延滞税も賦課するからね。それから、今日渡すお金は、10% 源泉徴収して 45,000 円ね」
女「"すぐ来てくれたら 10 万円渡す" っていってたくせに (怒)」
税「それと、年間 1,000 万円を超えたら、再来年には消費税の課税事業者だからね。ちゃんと申告しないと税務調査に入るかもしれないよ」
女「ありえなーい !」

…という会話が実際にあったかどうかはともかく、ついに国税庁は援交女子高生の "所得" に目をつけたんだろうか ? 意外と、いまどきのストックオプションより税収増になったりして。体を張って税務調査したのなら、金一封でも出してあげればいいのに > 署長
ところで、どうして日本のオトコっていうのは、お子ちゃまが好きなんだろう。たまにはこう、中身の詰まった大人のオンナに惹かれる、とかいう人はいないのだろうか。と書いてみるテスト。

「大阪国税局、税務相談官を戒告処分 企業の情報漏えいで」(asahi.com, 2004/6/30)
先生 ! 高額納税者番付の発表や "申告漏れ" のリークが守秘義務違反にならない法的根拠は何ですか !?

ホンダ、254 億円利益移転か 国税局が指摘」(産経新聞, 2004/6/29)
ホンダがブラジル子会社から受け取っていた技術料やライセンス料が、独立した企業間の取引に比べて少ないと認定したのだそうだ。問題は、その認定するかどうかの基準だろう。当局がもともと、比率や金額といった形で定量的な判断基準を明示していたのならよいが、「なんとなく少なそうだ」という類の感覚で「少ないと認定」されたのでは、基準がどうとでも動いてしまうから、好き勝手な裁量がまかり通ってしまう。
ホンダはこのまま引っ込むことはしないようで、自ら情報を発表したのも正当性に自信があるからだと思われる。要注目。

税務署長、個人情報盗難の報告後もゴルフ」(NIKKEI NET, 2004/6/23)
その昔、似たようなことをして辞任に追い込まれた総理大臣がいましたがねえ…
そもそも、研修用のマテリアルを作るのに、どうしてリアルのデータを使わなければいけないんだろう ? そんなもん、雑誌や書籍のスクリーンショット撮りに使うデータと同じことで、架空のデータでいいと思うのだけれど。もちろん、書類を無断で持ち出せるとか、その書類を盗まれるとかいうのも迂闊だけれど、それ以前の問題があると思う。

海水浴場の駐車場収入は『収益』、山形の観光団体追徴」(讀賣新聞, 2004/6/20)
名目はどうあれ、海水浴場の駐車場料金を「非営利の公益事業」と称するのは無理があるんではなかろうか。ただ、問題なのは、過去にどういう指導をしていたのか。これまで見落としていたのならまだしも、以前に「非営利の公益事業」と言明していたものを、今になってひっくり返したのなら同情の余地はある。といっても、訴訟しても負けそうだけれど。

日興シティグループ証券、363 億円申告漏れ」(讀賣新聞, 2004/6/11)
ありきたりのリークかと思ったが、よくよく読んでみると日興側が発表したらしい。つまり、国税のリークではなく、先手を打って (?) マスコミに情報を流したわけだ。異議申立もするというから、それなりに自信があるのだろうか。それにしても凄い金額で、これなら争いたくもなるというもの。なにしろ、追徴された税金で F-15 を 1 機買える (ぉ
ともあれ、自ら情報を発表して主張を述べたのは評価したい。国税も、追徴した案件に自信があるなら、担当の調査官が堂々と出てきて記者会見を開き、自らの主張を Web に載せて開陳すればいいのだ。コッソリと裏口からリークするような真似をするのは、自信がないから…というか、後でもめたときに責任を取りたくないからに違いない。

不正還付容疑の元調査官、複数税務署員が口座名義貸し」(讀賣新聞, 2004/5/31)
うーむ、意外と病気の根は深いのかもしれず… しかし、これを逆手にとって「モラル改善のために国税職員の給与引き上げを」なんていいだしたりして。

リクルート元社員ら、自社株売却を無申告・追徴課税」(NIKKEI NET, 2004/5/31)
こういうときの国税の決め台詞は「知らなかったというのは理由にならない」((c)武蔵府中税務署の佐藤氏) なのだが、それならそれで、税務申告しなければならないということを知らしめるために国税がどれだけの努力を払ったか、という点も問いたい。「申告納税精度」が納税者の申告に立脚している以上、当局には納税者に正しい申告をさせるように努力する義務があると思う。
まさか、ハセキョーが確定申告の CM に出演すれば、みんな正しい申告をすると思っている訳でもあるまい (はっきりいって、「確定申告」の CM って税金の無駄)。

「国税庁システム、発注方式見直し 開発費膨れて 3 千億円」(asahi.com, 2004/5/17)
なんでも KSK は随意契約で発注していて、当初予定の 10 倍の費用がかかったんだとか。しかも、今まではプロジェクト管理の担当会社がなかったらしい。そもそも、税金を投入して作ったモノなのだから、出来上がった KSK でどれだけの成果が上がったのかを定量化して、国会や納税者に報告するべきだと思うが、どうだったのだろうか ?
余分にかかった費用については、業者に対する「交際費」と認定する :-p (なんちゃって)
(追記 : これこそ「プロジェクト X」に相応しいネタだと思う。なにしろ、タイトルとは裏腹に、プロジェクト管理のかけらもない、力任せと浪花節が賞賛される番組なんだから、KSK こそぴったりだ)

「中部電力の"申告漏れ"」(各紙, 2004/5/13)
面白いのは、全部で 79 億円とされる "申告漏れ" のうち、扱いがでかいのは金額が小さい補償費水増しの方で、54-60 億円とされる発電所廃止に伴う償却費の扱いについては申し訳程度にしか触れられていないこと。そして、中電が不服申立を検討しているのは後者。穿った見方をすれば、物言いがつきそうにない方ばかり強調して情報を流した、と思えなくもない。
不服申立をすれば、審判所は当局の回し者だから存在しないものとして考えるのが基本なので、裁判所まで話が行くのは確実。なにせ F-16×1 機分、27 億円がかかっているから、法廷に持ち込まれたら最高裁まで行くのではなかろうか。ヘタをすると 10 年戦争かな ?

非営利法人の『公益性』判断機関から税務当局はずす」(asahi.com, 2004/4/28)
当たり前。なにしろ、取らんかな精神に凝り固まった今の国税は、福祉的就労にまで課税しようとするのだから。そんな連中に「非営利法人の公益性」を判断させたら、手当たり次第に「営利的」と「認定」してしまうのがオチ。
こういう動きがあると、裁判所に調査官を送り込んでいるのと同じデンで「第三者的公的機関」に手のものを出向させようと画策するかもしれないな。

船舶リースも税逃れ、国税当局が資産家 20 人調査へ」(讀賣新聞, 2004/4/26)
内容については、先に問題になった航空機リースと同じもの。どうやら、ストックオプションは美味しくなくなり、交際費認定にも飽きて、新たな標的を見つけたということか。それにしても。
儲かっていそうなところに目をつけて「認定した」とひとこと言えば、それで売上急増。後は「通達」を後出しして、もし文句をいわれても内輪で固めた国税不服審判所と、手の者を送り込んである裁判所でもみ消すことができるのだから、こんな素敵な商売はない。自分も一度でいいから「解釈が変わった」とか「認定した」のひとことで売上が増えるような仕事をやってみたいもんだ :-p

航空機リース投資、資産家へ一斉課税…数十億税逃れ」(讀賣新聞, 2004/3/16)
航空機リースに出資した際に発生した当初損失を、給与所得と通算して所得を圧縮したら否認されたケース。理由は「リース会社が間に入っており、本人が直接、事業上の決定に関与できないから事業に参加しているとはいえない (= 事業による損失とはいえない)」というもの。リース商品の販売元は潔白を主張しているし、これも訴訟沙汰になるらしいから、今後の動向が注目される。もしも原告敗訴ということになると、リース商品の販売元が訴えられる事態になりかねない。販売元も必死になるだろう。
で。本人に関与できないところで株価が上下して、それに依存して収益が変動するストックオプションについては「働けば株価が上がるのだから、労働に対する対価性がある」と主張する一方で、今回は「本人に関与できないところで取引が行われているから、事業に参加しているとはいえない」と主張するのは、なんか整合性を欠くような気がする。それに、航空機リースは投資した本人にリスクがないから税逃れ商品だというけれど、それをいうならストックオプションはリスクの塊だ。
これだから、国税庁がいう「課税の公平負担」とは「儲かっているところ、取りやすいところから取る」という意味だと解される (笑) のだ。もっとも、「ストックオプションと航空機リースは制度の趣旨が違うから、解釈に違いがあってもいいのだ」というのが国税の言い分かも知れないが (藁)

障害者の工賃に課税認めず、『雇用契約なし』と裁決」(讀賣新聞, 2004/3/13)
当たり前の裁決が出るとニュースになるとは、これいかに ? というか、大したお土産が見込めるとも思えない、福祉施設の源泉徴収なんぞに難癖をつけるあたりからして、「取りやすいところから取る」という国税の体質が出ているような気がする。誰がどう見ても福祉的就労だと思うのだが。

東京新聞の追徴課税報道『真実』…アルゼの請求棄却」(讀賣新聞, 2004/3/8)
最終的に国税が敗訴した案件で、国税が当初、マスコミに流した情報を掲載した中日新聞と東京新聞が、名誉毀損に問われたとの由。国税が負けて判決が確定しているので、結果的に両紙は間違った記事を載せたことになるが、裁判所は「更生処分があったのは事実」として、名誉毀損を認めなかった。
こうなると、国税は都合のいい情報をマスコミにリークし放題、それが後で間違いと判明しても何もいわれない、ということになってしまい、非常にまずいのではないか。ただでさえ、裏口からコソコソとリークしているから、リークという行為そのものの責任を問われない。そういう状況の中でこんな判決が出ると、ますます、リークによる世論操作が「後は野となれ山となれ」的な無責任状態になりそうだ。

役立たずの KSK ? (2004/2/20)
20 年間にも渡って泥棒稼業を続けて、貯め込んだ数千万円のカネで一戸建てを現金買いした輩が捕まったとのこと。泥棒する方もする方なら、それを逮捕するのに時間をかけた方もかけた方だと思う。
それにしても腑に落ちないのは。この泥棒、盗んだ金を銀行に預金していたというのだが、まさか「事業所得」として確定申告していたわけでもあるまい。日頃から銀行を使って資料せん集めに奔走して、集めたデータを KSK とかぬかすコンピュータにぶち込んでいるはずの国税庁が、確定申告されていない怪しいカネが何千万円も銀行に出入りしている事実を把握できなかったんだろうか。こうなると、多額の国民の血税を投じて構築された KSK は、いったい何のためのシステムかと思う。怪しい兆候を把握するのでもなければ、何のための資料せん集めで、何のための KSK なんだ ?
それに、自治体からの登記情報を基にして、住宅を買った人のところに資金の出所についての「お尋ね文書」を送りつけるのが、税務署の通常のプロシージャになっているはず。もちろん、「お尋ね文書」は法定文書じゃないから回答の義務はないし、現に自分のところでも「お尋ね文書」はことごとくゴミ箱直行だが、少なくとも「住宅を買った」という事実を当局が把握していても不思議はない。それで、もしも「お尋ね文書」が無視されたら、相応の事情があると考えるのが当然だろうに。謎だ。

国税庁 HP にミス、他人の申告データを誤って出力」(NIKKEI NET, 2004/2/4)
国税庁の Web を使って確定申告書を作成・印刷したら、他人の確定申告書が印刷される、なんていう "超特大" の不具合が発覚したとの由。どうやら、納税者が出す書類には完全を求めるくせに、自分のところに納入されるシステムについては不完全でも受け付けてしまうのが、国税庁という役所の特徴らしい。毎度のことながら、内輪には甘いのね。
いっそのこと、経済産業省に後援してもらって、電子申告システムもろともオープンソースにしちゃったら ? 世界中から優秀な開発者が集まって、なんとかしてくれるかもよ ?

『電子申告』に設計上のミス、正しい数字入力で誤結果」(讀賣新聞, 2004/2/4)
95% までしか償却できないはずの減価償却が 100% できてしまったり、定率減税額が上限を超えてしまったり、って… 根本的にはテスト ケースの洗い出し不足が原因なのだろうが、その内容がダサ過ぎやしないか。
ただ、電子申告システムのバグで申告に間違いが生じたとしても、国税庁の体質からいって、後で非違を発見した日には、修正申告を迫るついでに延滞税と過少申告加算税を賦課するぐらいのことはやりそうだ。「数字が正しいかどうか確認しなかったのが悪い」とかなんとかいって。もしかして、後で調査部門にお土産をくれてやる狙いで、意図的に (以下略)

所得課税の抜本改革、政府税調が専門組織」(日本経済新聞, 2004/1/26)
所得の形態が多様化している現状に、昔から全然変わっていない「所得区分」の概念を強引に当てはめている現状だからこそ、ストックオプション税務訴訟のようなことが起こる。もちろん、所得の態様が多様である以上、所得区分という概念そのものを捨て去ることはできないにしても、内容の見直しを行うのは必然ではなかろうか。遅きに失した感もあるが、何もしないよりはマシ。

高速道の料金別納制度悪用、2 組合が約 5 億の所得隠し」(讀賣新聞, 2004/1/15)
所得隠しの内容は措いておく。それより注目したいのは、今頃になって、この業界に目を付けた背景。やはり、昨今いろいろと評判の悪い道路公団の周辺なら、槍玉に挙げても問題ないだろうと考えたか ?
思い起こせば 3 年半前、MSKK がストックオプションがらみで「申告漏れリーク」の被害に遭ったのも、独禁法訴訟の判決が出た後の話だった。独禁法で挙げられるような "悪者企業" なら申告漏れリークの標的にしても大丈夫、という考えが働かなかったと、いったい誰が保証できようか。

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