税務訴訟 [Round.6 : ある読者投稿]
 

当サイトの読者で、ある外資系企業に勤めている方が、税務署とのバトルについてのレポートを投稿してくださった。サイトでの公開についても快く了承していただけたので、ページを割いて掲載することにしたい。
投稿されたのは、意外にもストックオプションではなく、ESPP (Employee Stock Purchase Plan : 社員持株制度) をめぐるトラブルだった。

同様の社員持株制度は、多くの日本企業でも導入されている。もし、社員持株制度によって購入した株式の差額分が課税対象となるのであれば、全国ネットの大騒動になるハズだ。
また、もし外資系だけがターゲットにされているのであれば、法の下における平等という大原則に反することになる。(ひょっとして、法律に規定されていないことなら「法の下の平等」は関係ない、というのが当局の屁理屈か ?)

ESPP の場合、程度の差はあれ、どこの会社でも市価より安価に株式を購入していることに違いはない。そのディスカウントの幅が小さなものであれば、あえて課税対象とはしないが、「社会通念上許される範囲 (10%) を逸脱した、著しくディスカウント率が高い (50%)場合」については課税対象となるというのが、当局の見解であるらしい。

問題は、「社会通念上」だの「著しく」だのという表現である。
そもそも、「社会通念上」と「10%」の間には理論的な因果関係はないし、しかも、上の表現では 10% と 50% の間がグレーゾーンと化していて、具体的に定量的な境界線の数字を示していない。そのため、当局側が「これは社会通念上許される範囲を著しく逸脱している」と一言いえば、ディスカウント率が 11% だろうが 49% だろうが課税対象になってしまう。まさに裁量行政という奴の典型例だ。

ともあれ、驚愕の新事実を含んだ爆弾読者投稿、かなり長いが、とくと御覧いただきたい。


私の会社は米国に親会社を持つ日本法人です。
いま巷をにぎわせているストックオプション制度を導入しています。
また、類似した ESPP( Employee Stock Purchase Plan ) 、日本でいう持ち株会
です。
今年平成13年度の確定申告にはストックオプション分の深刻な申告をしなければ
ならないのですが、私が今回投稿させていただく内容はこの ESPP に付いてです。

私が ESPP に参加したのは平成10年12月 で、その時点より毎月、給与の 15%
(この比率は任意で最高が15%です) が日本円で天引きされます。
そして半年毎に米国に送金し買い付けをしていきます。
その買い付け価額は参加した時点と買い付け時点の価額の低い方よりさらに15%
ディスカウントして買い付けられます。
私の場合、運良く (これが問題なのですが) 向こう2年間低い価格で購入できる
権利を得る事が出来たのです。

例
  平成10年12月参加時株価		$15
  平成11年6月買付時株価		$10

  この場合、$10で向こう2年間買付されます。(15%補助除く)

平成11年度の確定申告は行いませんでした。
というのは、持ち株会で購入した株を持っただけで課税されるという事実はまっ
たく知りませんでした。

次に、平成13年度の確定申告の時期がきました。
ストックオプションという言葉も聞き慣れてきた頃でした。
私もその制度の恩恵を受ける事が出来ましたが行使はしていませんでしたので、
確定申告には無縁だなと思っていたのですが、「ESPPにも課税されるようだ」と
いうような話が社内で出始めてきており、かつ私は海外のブローカーで株を売却
していたので株式譲渡益税を申告分離課で収めなければならなかったために申告
に行きました。

そこで、 ESPP の概略の説明と説明資料 (英文) と買い付けのステートメント
(明細書) を提出しました。その際に、職員は英文が理解できたかどうか良く分
かりませんが「会社補助の15%に対しては給与です」と言う事でした。
私は平成11年度は申告していないことを伝えると「期限後申告をして下さい」と
のことでした。そのときに、問題となる買い付け価額とマーケット価額の差はな
にも言及されませんでした。

私は、「なんだ、これでいいのか」といった感じでした。あとは、前途した株式
譲渡益税を申告。これは、ESPP で取得した株のため、買い付け価額は私の場合
マーケット価額よりかなり低いものでしたのでその差を利益として申告したわけ
です。

例
  買付権利価額		$10
  会社補助(15%)		$1.5
  買付時マーケット価額	$50
  売却時マーケット価額	$55
  株数			1000

  私が支払った金額	($10-$1.5)*1000=$8500		(1)
  会社補助金額		$1.5*1000=$1500		(2)
  売却時の利益		$55*1000-$8500=$46500	(3)

  (2) を給与所得として申告
  (3) を株式譲渡益として申告

その後他の社員の方々の話を聞くと私のパターンでの課税ではないような事が
発覚。そして、平成 13年6月8日、以下のような通知が来ました。

------------------------------------------------------------------
東京国税局から、ストックオプション・ESPP に関する資料の
提供を求められています。
具体的には、1998年から2000年までの3年間にストックオプションを行使した、
及びESPPに入っていた人の詳細データ(氏名・住所・行使株数・購入株数・付与
価格・購入価格・市場価格・所得金額など)です。
------------------------------------------------------------------
※一部削除、改変

うーん、1998年から2000年までの3年間というのも今思うと時効と関係があるの
か、修正申告のノルマなのか。
井上の解説。

「意図的に所得を少なく申告した」というケース以外では確定申告書の時効が 3 年間なので、過去に遡及して税金を掛けられる期限は 3 年分ということになる。

1997年はいいのかとの話も。(多分該当者がいると思うのだが...いないかも)
その後さらに、平成 13年6月28日に、以下のような通知が。

------------------------------------------------------------------
ストックオプション・ESPP について、修正申告(計算・数字を誤って申告して
しまった人)及び期限後申告(申告を忘れている人)が必要な人は、7月31日までに
所轄の税務署に申告書を提出し、納税を済ませて下さい。
この期間までに必要な申告(修正・期限後)をしなかった場合、その後税務署から
連絡が来る可能性が高いですから注意して下さい(この場合ペナルティーが高くな
る)。
もちろん過去の申告が正しく行われている方は、申告・納税の必要はありません。
------------------------------------------------------------------
※一部削除、改変

実際私は税務署に言われた通り申告していたのでビビる必要は無かったのですが、
どうも、私の申告は間違いであり、ESPP のストックオプションと同等、買付時点
で15% 補助分のみならず上記例によると $1.5 が給与所得ではなく $50-$8.5=
$41.5 に株数をかけたものが給与だというのです。

さらに会社の担当者に話を聞くと、「7月31日までという意味は何ですか」との問
いに「国税局のほうで加算税を課税しない方向で処理してあげるような事を言っ
ていた」とのこと。
はて、こんなスペシャルなことってあるのかなと思いました。
井上の解説。

そんなスペシャルなことが発生するということ自体が、そもそもおかしい。投稿者が違和感を感じたのは当たり前で、感じない方がどうかしている。

しかし、通常の修正申告では加算税は0%ですから、私の場合はいずれにしても関
係ないなと。
中には期限後申告の人もいるかも知れず、その人にとっては 5% が 0% というの
だからありがたいのでしょう。

さらに、「申告に行かない場合は、東京国税局に呼び出すというようなことも
いっていた」とのこと。これは脅し以外の何物でもないはず。
私は不可解に思い、「直接連絡して良いか、いろいろと聞きたい」と問うと一度
は「いいですよ」の返事だったが、その後すぐに「やっぱり国税局ともめるのは
やめて欲しいから教えたくない」とのこと。
ますます、怪しい。それでは、直接東京国税局に乗り込もう、そう決めました。
また、「いま、東京国税局は外資系数百社に対して同様な調査をしている」とい
うこともききました。

7月5日午後に大手町の東京国税局に。
しかし、結局相談室の職員としか会話する事しか出来ずに直接今回の会社に調査
に入った当事者と話すことは無理でした。そこで、相談室のおばはんと2時間ほど
ESPPの課税について話しましたが、職員がよく利用しているあの、あんちょこに
よると給与所得と書いてあるではないですか。
どうかんがえても、「給与じゃないやろ」との問いに「いやーでもかいてありま
すからー」。
で、おばはんと話してもしゃあないので、「その辺の詳しい人とあわせてくれ」
といっても「そういう制度は無いんですぅ」、「私はそんな事(会社に調査して
いて、加算税をまけるという事)聞いてませんし分かりませんねぇ」
「それではやっぱり、所轄の税務署に言ったほうがいいんじゃないですかぁ」
とのこと。うーん、埒があかんということで撤収。時間の無駄でした。

7月6日いよいよ、私の住まいの所轄の税務署、横浜の○○税務署に。
どう作戦を練っていこうかと、再度関係する Web Site を確認。
そこで、以前にも井上様のサイトは知っていたのですが、アクセスすると「引越
ししました」とのこと。
ふむふむ、と新しいサイトに飛ぶと「税務署たたき」というメニューの下には沢
山のコンテンツが。9時には税務署に行こうと思っていたのですが1時間ほど読み
ました。「うーん、勇気が出てきた、ぶっ潰してやるぜー」でも、この内容全て
は暗記的ないので、サイトを開いたまま、ノートPCも持ち込むことに。

「すんません、修正申告したいのですが」ここから始まりました。
最初は2人の若そうな職員の方が対応して、事情を説明。
いまいち、理解していないようで2人が行ったり来たり。
ようやく事情を呑み込んだらしく、おっさん登場。
「おっこいつ、今年の確定申告のとき話した奴だ」そうです、一度 15% が給料
ということにかんして根拠を説明してもらった事がありました。印象派いかにも
「コームイン」という感じの人です。
以降、私とコームインの会話ですが、実際に録音をしたわけではないので思い出
して書いていますので、事実と異なる言葉の言い回しがあります。

まずは、私の ESPP の申告の間違いを指摘してきました。
た「これは ESPP です、ストックオプションではありません、ですから株式譲渡
    益でしょ」
コ「いえこれは、ストックオプションと同じ解釈になるんですよ」
た「じゃあ、ESPP とストックオプションはイコールですか」
コ「いえそれは違います」
た「だったら、ストックオプションと同等の給料にはならんでしょ」
コ「いや、それはその差の部分は労働の対価でしょ、なんで会社の株をマーケッ
    トより安く買えるかを考えてください社員だからでしょ」
た「そんなの、あたりまえじゃん」

井上の解説。

ストックオプションもそうだが、「労働の対価だ」と主張はするものの、彼らは、その理由を示すことはしないのである。多分、そう言え、と上から命令されているのではないかと推測される。

冒頭にも書いたが、「社会通念上許される範囲」のディスカウントなら課税対象とはならない。ということは、当局の虫の居所次第で、同じ自社株ディスカウントでも "労働の対価" になったりならなかったりするわけだ。ワンダフル !

でもって、少なくとも私の解釈の 15% 給料で売却時に株式譲渡益というのは否定
されました。

さて、この辺より私は熱くなってきて激論が
「アホちゃうか、どう考えればこれが給料やねん」と関西人でもないのに関西弁
風になってしまっている自分がそこに。

コ「ですから、同じ事を何度も言うようですが、法律には無いのです。解釈なん
    ですよ」
た「だったら、あんたがそういう根拠になるなんらかの文書ってのがあるんやろ、
    出してくれよ、法治国家だろここは」

で出してきたのが、国税速報 平成10年10月26日 第5084号でした。

た「これは、法的効力があるんすか」
コ「いやないです」
た「じゃあだしてくれよ」
コ「ですから、何度もいわせないでくださいよ、ないのです」
た「法律に無い事をやれってか」
コ「解釈なんですよ、本当は我々だって法律に明文化されていたほうが仕事は楽
    なんです」
た「俺は、払わないとは言ってないんだよ、払うといってんだよ、ただ納得した
    いんだよ、納得させてくれよ」
コ「これ以上私は何もいえません」
た「なに言ってんだよ、それがあんたのミッションやろ」
コ「そうですが、ここのでいって納得してもらえなければどうしようもありませ
    ん」
た「だったらどこの誰が給与所得と解釈したかしらんが、俺の解釈は申告したと
    おりだよ」
コ「それであれば後日更正のはがきがきます」

との押し問答。
そこで、だったらこの件に対して不服を言いたい場合はどうすればいいのですか
と問うと、

コ「まずは税務署長に対して異議申し立てが出来ます」
た「そんなん、あんたと同じ考えの人に言ったって、結果は同じじゃん」
コ「そりゃそうですが」
た「じゃあその後は」
コ「その後不服審判所にいきます」
た「結局そこだって同じでしょ、あんたの身内とやったって結果が知れてて、
    そんなの時間の無駄でしょ」
コ「そうですが、そうしていただくしか」
た「じゃあ、いま所長とあわせてくれよ」
コ「できません」
た「なんでよ」
コ「決まりですので、まずは担当がやることになっています」
た「決まり決まりで仕事すんだったら誰だって出来るんだよ」
井上の解説。

国税不服審判所の件を説明しただけマシである。私のときは、署長相手の不服申し立てのことしかいわれなかった。

とはいえ、署長相手の不服申し立てが事実上無意味であるというのは、ここでも指摘されている通り。

と、なんともコームインバッシングになってきてなんか自分でも良く分からなく
なってきてしまっていました。

た「じゃあ、不服審判所でも納得できない場合は」
コ「その後裁判になります」
た「裁判てったって、金かかるんでしょ、そんな金ねーぞ、大体その期間、延滞
    税はかかるは、加算税もかかるはでこっちにとってはリスクだらけじゃんか
    よ」
コ「....」
た「それじゃ金がねー奴、俺は救われないだろうよ」
コ「きまりですから」
た「じゃあ、ここで延滞税と加算税に対してのリスクヘッジとして修正申告して、
    その後文句言えばいいんやろ」
コ「いや、修正申告してしまうと、異議申し立ては出来ないのです」
た「なにー、」
コ「....」
た「なんとも、うまく出来ているというかなんというか」
コ「いやーそうなんですよ、ですから加算税とか考えれば、私はいま修正申告し
    たほうがいいと思います」
た「....」
た「弱者ってのはこういうことをいうんだな、それ以外の方法は無いのか、この
    理不尽な状況を訴える」
コ「ないです」
た「じゃあ俺のできる事は、インテルの社長の訴訟を指をくわえないにしても、
    みているだけか」

さらに、申告した場合延滞税と加算税について。

た「今年の確定申告で指導通りに申告したんだけど延滞税と加算税はどうなんの」
コ「平成12年度の加算税はかかりません。延滞税はかかります。」
た「指導通りに申告したっていってんじゃん、ESPP の説明書と買付のステートメ
    ントも出してるよ」

担当を呼びコソコソ、コソコソと。

コ「そうですね、それでは免除になります」
井上の解説。

コソコソと相談すると、最初は「ペナルティをかける」といっていたものが突然免除になる。かような裁量行政がまかり通っていることこそが、日本の税務行政における根本的な問題である。

た「そりゃそうだ。じゃあ今年申告した平成11年度分の期限後申告は」
コ「それは、加算税5%と延滞税がかかります」
た「えー、勘弁してよ、大体持ち株会で株を買っただけで税金かかるなんて当時
    知ってる奴なんかいなかったぜ」
コ「きまりですので」
た「知らなかったってのは理由にならないってんだろ」
コ「そうです」
た「納得できねぇよ」
コ「それでは、私が言うのもなんですが加算税部分だけでも異議申し立てをした
    らいかがですか」
た「延滞税は」
コ「それはもともと異議申し立てが出来ない種類の税金なのです」
た「俺に取ったら同じよ、どっちもペナルティやろ」
コ「いや、本来公平性を保つためのものであり、延滞税に関してはなしにはでき
    ません」
た「指導間違いで平成12年度はなるんでしょ、同じじゃん」
コ「そもそも平成11年度は期限後ですので、その1年分はかかります」
た「どうにかしてくれよ、救われねぇよ」
コ「.....」

唖然でした。ここで、今一度議題を整理。

・ESPPの課税は会社補助分が給与であとは売買時に譲渡税か?
  答え:NO
  買付時に会社補助分と買付権利価額とマーケット価額の差も給与所得として
  課税。

・給与所得とは法律に明文化されているのか
  答え:されていない。
  文書も無い。国税庁のえらい人の解釈。

・納得できない場合は
  答え:修正申告せずに、更正された時点で異議申し立てからはじめる。
  最後は裁判、とはいってもお金が無ければ裁判できない。
  修正申告をすると文句も言えなくなる。

・ペナルティは
  答え:延滞税と加算税。
  加算税は申告のケースにより異なり、修正申告であれば無し。延滞税も税務署
  のご指導である事が判明されればなしに出来る可能性がある。

その後、押し問答したやつとは別の方に書き方を教わりとりあえず修正申告書は
書きました。あとははんこです、ここでかなり悩みました。

  ....今日申告しないと会社を休んできたのが無駄になるな...
  ....ここで出さないとまた悩んで今までの繰り返しだな...
  ....加算税、延滞税だって考えリャ数百万、ばかにならん....
  ....だいたい、この国家権力をかざした国税庁に対して対抗して勝てるのか....
  ....おれは会社勤めで、仕事もある家族もある住宅ローンもある、国と戦うの
      はハイリスクだなぁ....
  ....結局、俺は揉めに揉めても、やつらのいいなりに提出する負け犬か....
  ....でも、600万円(既に400万円程支払っている)のキャッシュを来週一杯な
      んて、どうすりゃいいの....

たとえば、車を買う場合のはんこであれば目的の車が手に入るという結果がある
のではんこを押す場合に悩むといえば、値引きくらいなもんで、でも今回ばかり
は、何百万納めたって、ありがとうの一言も無く理不尽な使われ方をされるだけ。

  FUCK !!!!!!! 国税庁!!!!!! コームイン!!!!!!!

きたない言葉で済みません。でもこれしか出てきません。
結局、私は提出して肩をガクガクっと落として税務署を後にしたのでした。

悔しく、情けなく、金策に走らなければならなく。
きっと同じ気持ちの方、少なくないはずです、さあ、泣き寝入りは止めて立ち上
がりましょう。
井上の解説。

これが日本の税務行政の現実である。このように、支離滅裂な理屈を振りかざして国民のキャッシュフローを滅茶苦茶にし、ときには買った家を手放すようなことまでさせて知らん顔をしている。
その一方で、自分たちは勝ち取った修正申告を "お土産" にして出世の階段を登っている。まさに、自らの出世のために国民を踏み台にしているというべきだろう。これが、世界に冠たる優秀な日本の税務署員の実態である。

そもそも、国家とは国民を護ってくれるために存在するべきハズのものだ。だが、日本の政府は国民を護るのではなく、国民の生活を破壊するために仕事に励んでいるというのが真実であるらしい。


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