税務訴訟 [Round.17 :「使用人としての地位」に拘泥して駄々をこねる国税庁]
 

駄々をこねてます (2002/9/15)

審査請求書を受けて、原処分庁 (= 王子税務署) が審判所に対して「答弁書」なるものを出した。それの写しが審判所から送られてきたのだが、一言でいえば

「他の事情がどうあろうが、とにかく "使用人としての地位" が絡んで所得を得たんだから、給与所得なんだ〜」

と駄々をこねているだけ。これでは、子供が親を相手に駄々をこねているのと変わらない。
そもそも私は、審査請求に際して「立場に立脚して得た所得が給与所得なら」ということでいくつかの事例を提示したが、それらについてはまったく黙殺した。というか、黙殺せざるを得なかったのだろう。(ぷぷ)

ちなみに、その「駄々をこねている」文面の総責任者は、この人。7 月の定例人事異動で、前署長の小柳桂三氏から、この案件を引き継ぐ羽目になった。

王子税務署長 増田 由明

なお、こちらの記事 によると、国税側は既に進行中のストックオプション税務訴訟の席において、新たに「雑所得である」という主張を展開しているとの由である。笑える。
あれだけ盛大に「社員としての立場に基づいて得た権利を行使して得た所得だから、給与所得なんだ〜」と駄々をこねた挙句、いきなり「雑所得である (= 給与所得ではない)」とは何事か。あほくさ。

このことが何を示しているかといえば、つまりは、国税の「(税率の低い) 一時所得にはしたくない」という意地と、その背景にある「所得区分の解釈を壟断してでも税収を増やしたい」という、極めて無節操な「取らんかな主義」に他ならない。
これこそが、本件の根本的・本質的な問題である。そんな調子で仕事をしている役所が納税者に信頼されるハズがなかろう。

それとも、国税庁としては、実力があって稼ぎのいい人間に、日本から出て行って他国に税金を払ってもらいたいのだろうか ?

ともあれ、その「駄々」の内容を御覧いただいた上で、それをコテンパンに叩きのめした「反論書」に話をもっていこう。


原処分庁の主張 (1)

審査請求人 (以下「請求人」という。) は、平成 10 年分所得税の更正処分について、次の理由から、その全部が取り消されるべきである旨主張する。
なお、以下の略語は、新たに定義するものを除き、別添異議決定書写しの異議決定理由 (以下「異議決定理由」という。) と同じである。

  1. ストックオプションの行使に係る所得は、ストックオプションを付与された本人が当該権利行使のタイミング及び当該権利行使によって得られる利益をコントロールできることからすると、一定期間に提供される「役務」の対価としての給与所得の性質を有しない
  2. ストックオプションの行使に係る利益は、労働基準法に定義する「賃金」に当たらないから、給与所得に該当しない

しかしながら、次に述べるとおり、本件更正処分は適法に行われており、請求人の主張には理由がない。

  1. 請求人の主張の (1) について
    本件ストックオプションは、請求人が日本マイクロソフト社の使用人の地位に基づいて付与され、その後、一定期間、日本マイクロソフト社に対し継続的勤務を行ったことにより行使可能となったものであり、このことからすると本件ストックオプションの付与は、雇用に類する原因に基づき、非独立的に提供される労務の対価として、他人から受ける報酬及び実質的にこれに準ずべき給付に該当するので、給与所得として課税するのが相当であることについては、異議決定理由の二の2のニ及びホに記載したとおりである。

  2. 請求人の主張の (2) について
    労働基準法第 11 条に規定する「賃金」とは、賃金及び給与等の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされ、この規定は、同法第 4 条及び第 24 常套の書く賃金保護規定における賃金とはいかなるものかを明らかにするために設けられたものであり、この場合の賃金というための要件として「労働の対償」といえることが必要とされ、一時金 (賞与) などでそれを支給するか否か、その額、算定方法などがもっぱら使用者の裁量にゆだねられている段階では、恩恵的給付であって労働の対償とはいえず、労働協約、就業規則、労働契約などに支給時期ないし計算方法が定められ、この定めに従って支払われるものが労働基準法上の賃金と解されているところ、労働基準法上の賃金の要件である「労働の対償」とという場合の「対償」の異議と異議決定理由の二の2のロで述べた所得税法上の所得区分の判定基準としての「対価」の意義が異なったものであることは明白である。
    そして、一般的にストックオプションの行使に係る所得は、親会社から賃金支払義務の履行としてではなく、恩恵的あるいは裁量的に付与されたものであるので労働基準法に規定する賃金には該当しないが、これを付与されたものが子会社に勤務しているという地位に着目して所得税法上は対価性があるということになる。
    したがって、制定趣旨の異なる法律間で同種の用語が用いられているからといって、常に同様に解さなければならないというものではなく、その制定趣旨にかんがみ適正に解釈すべきは当然のことであり、労働基準法上の賃金に該当しないからといって、所得税法上の所得区分の趣旨にさかのぼって十分な検討もしないまま給与所得になり得ないと判断すべきではなく、本件ストックオプションの行使に係る所得が労働基準法上の賃金とされないことと所得税法の所得区分として給与所得と認定されることとは何ら矛盾するものではないから、この点についての請求人の主張には理由がない。

  3. 請求人の平成 10 年分の総所得金額は、異議決定理由の3に記載したとおりであり、本件の更正処分の額 (★削除★) と同額となるから、本件更正処分に違法はない。

  4. 以上述べたとおり、本件更正処分は取り消されるべき理由がないから、本件審査請求は棄却されるべきである。

ここで揚げ足取りをひとつ。
原処分庁は「日本マイクロソフト社」と書いているが、そんな会社は存在しない。「マイクロソフト株式会社」である。世界に冠たる優秀な日本の役人が、会社の名前ひとつ正しく書けないのか。あるいは、正しく書かない理由があるのか。ありもしない会社の「使用人の地位」といわれてもねえ (禿藁)
多分、「日本法人 (= 米国法人の子会社)」ということを印象付けるための恣意的表現だとは思うが、わざわざ正式な社名と異なる書き方をするとは失敬な話である。


井上の反論書

反論の 1

そもそも、所得税法における所得区分の存在とは、「所得によって発生までの事情が異なるので、それぞれの事情に見合った担税力を発揮するため、所得の計算方法に差をつける」という趣旨のものである。
ここで重要なのは、「所得ごとの発生の事情」、すなわち、所得が発生するまでの過程で、どのような 経済的実質 が存在したか、という点である。決して、所得が発生するに至った納税者の立場が問題にされているのではない。

ところが、答弁書の前段部分は「所得が発生する事由とは関係なく、ストックオプションの権利付与が社員としての立場に基づいて付与されたのであるから給与所得だ」という、従前からの主張を繰り返しているに過ぎない。これは、申立人がすでに主張してきている通り、所得が発生するに至った間接原因のみを故意に強調し、経済的実質を意図的に無視したものである。

しかも、本事案における更正処分が正当なものであると原処分庁が主張するのであれば、申立人が他の事例として提示した「会社員としての立場に起因して得られた利得」に関し、それらが給与所得として扱われていない理由の説明が必要である。
なぜなら、所得の発生する直接的原因よりも、所得の発生原因を作った「立場」という間接原因の方が優先されるというのが、原処分庁の主張だからである。自らの主張を自ら立証できないのであれば、原処分庁の主張は根拠を失う。

たとえば、一例として提示した「国税 OB 税理士に対して国税庁が斡旋した顧問先から得られた、顧問料収入」についていえば、まず開業に必要な「税理士の資格」が、国税庁に一定年限勤務したことによって、事実上は無条件に付与されているわけであり、これは「国税庁の職員」という「立場」に基づいて得られた利得と認定できる。
また、顧問先の斡旋についても、署長・副署長・国税局長などの「指定官職」が対象になるというのは、すでに知られている事実である。「指定官職」とは国税庁における一定の地位以上を占める立場のことであり、それは国税庁に対して労務を提供した結果として得られたものである。
したがって、こうして「国税庁に対する精勤」に起因する立場に立脚して斡旋された顧問先から支払われる顧問料は、「直接原因よりも間接原因を優先すべし」とする現処分庁の主張を敷衍する限り、「給与所得」として扱われるべきである。

しかし、原処分庁が提出した答弁書には、こうした問いかけに関する回答は、ただの1ビットも含まれていない。(答える機会があるにもかかわらず答えないのは、答えられないからであろう)

さらに付け加えれば、原処分庁は「社員である」という間接原因が「株価の動向に左右される所得である」という直接原因よりも優先する、と繰り返しているが、なぜ本事案に関して間接原因が経済的実質という直接原因に優先されるのかについては、まったく言及していない。また、その論拠も示していない。単に「そうすべきだ」と述べているだけである。
その程度の強弁なら、小学校低学年の児童でもできる。いやしくも、国家権力を背景にした公職にある者なら、然るべき正統な論拠を示せないはずがなく、また、正当な論拠の提示なくして国家権力を背景とする更正処分を強行したのであれば、職権濫用との謗りを免れ得ない。

原処分庁が主張する、「間接原因が直接原因に優先される」という主張が正当なものであるのならば、原処分庁には

  • その論拠を示す
  • 他の事例についても、その原則が同様に適用されているかを示す

という対処が可能なハズである。また、もしもストックオプション課税を唯一の例外として、他に間接原因が優先される事例が存在しないのであれば、ストックオプション課税のみが別立てで扱われなければならない理由を説明できるハズである。
しかし、現実にはこのいずれもが実現されていない。そこに存在するのは、単に「本事案においては、間接原因は直接原因に優先する」という言葉を繰り返すだけの、小学生レベルの強弁のみである。

納税者の問いかけに対し、正当な理由を持って回答できるのであれば、そうするのが筋である。回答できないということ自体が、原処分庁が本事案に関して根拠のなさ、あるいは後ろ暗いものの存在を自覚しているという何よりの証左であり、正面切って論拠を示せないような処分は、租税法律主義の観点に照らして、不当なものといわざるを得ないのである。

以上の理由により、原処分庁が提出した答弁書の内容は事実無根、かつ根拠・論拠の存在しないものであり、申立人は原処分庁が行った更正処分を「所得税法違反」と主張した上で、本件更正処分の撤回を改めて要求する。

反論の 2

答弁書の後段部分において、原処分庁は「制定趣旨の異なる法律間で同種の用語が用いられているからといって、常に同様に解さなければならないというものではなく、その制定趣旨に鑑み適正に解釈すべきことは当然のことであり」と主張している。これは、下世話な言い方をすれば、「他所の役所が何といおうが、他所の法律に何と書いてあろうが、国税庁は国税庁の解釈でやらせてもらう」という意味だと解釈できる。

もし、ある省庁に関連する法律や解釈通達の内容と、別の省庁に関連する法律や解釈通達の内容に齟齬が生じた場合、その際にどちらを優先すべきかという問題に関して、原処分庁の主張では、明解な法的根拠を示していない。実質的には「労働省が何といおうが、国税庁は国税庁の解釈でやる」と主張しているに過ぎないが、国税庁が労働省の通達をオーバーライドしてよい、という法的根拠が示されていないにもかかわらず、オーバーライドすることを、さも当然のごとくに振舞っているのは問題である。
これは、国税庁による、国の行政機構全般、あるいは労働・賃金に関わる法制度の制定・運用に対する下克上であり、かつての大日本帝国陸軍も真っ青の綱紀紊乱である。

そもそも、国の行政たるもの、省庁間・法律間の一貫性を欠いているだけでなく、同一省庁内においてすら一貫性を欠いた運用がなされているということが、根本的、かつ重大な問題である。
本事案についていえば、過去の歴史的経緯を見ると、「一時所得」→「法的根拠はないが給与所得」→「所得税法第28条を根拠とする給与所得」と課税庁側の主張が二点・三転してきていることはすでに明らかであり、原処分庁が主張する「適正な解釈」そのものが、そもそも一貫性を欠いた、御都合主義的で、かつ、あやふやな内容に過ぎないのである。

実際、王子税務署・特別管理部門の吉田氏と名乗る人物が、2001年4月の時点で拙宅に電話してきて修正申告を迫った際にも、単に「労働の対価である」と繰り返すのみであり、何ら具体的根拠を示すには至らなかった。もし、当初より原処分庁が答弁書において主張しているのと同内容で、正当な法的裏付けの下に署内の意思統一を図っていたのであれば、かような事態は起こり得ないものであり、このことは、後から泥縄式に理由を捏造したことの傍証となる。

よって、原処分庁に対しては、労働省の解釈通達よりも国税庁の解釈の方が優先するという件に関する、法的根拠の提示を要求する。これは国の租税業務に関わる問題に関わるものであるから、法的根拠なくして原処分庁が独自の解釈を強行して租税に関わる処分を行っているのであれば、憲法84条に規定された「租税法律主義」が関わってくると考えられるためである。

追記

もし、申立人がこれまでに異議申立、あるいは審査請求において「理由」として提示した文書の内容が根拠なきものであり、原処分庁がそのすべてに対して正当な理由を提示することができるのであれば、適正に反論を行うのが当然と考えられる。
たとえば、名誉毀損罪に関して、被害者側が反論の機会があるにもかかわらず反論しなければ、それが裁判の席で不利な要素として取り扱われるのと同様、本事案に関して申立人がいわれなき批判・反論を行ったのであれば、原処分庁がそれに対して正当なる根拠を示して反論することには、まったく問題はない。

しかしながら、過去の経緯を見ると、現処分庁は申立人の主張に対し、ごく限定的な反論しか行っていない。たとえば、審査請求に際して添付した文書の末尾に、申立人は以下のような文面を記している。

こうした事情から見て、国税庁の本音は、1999 年から 2000 年にかけてのアメリカの株高と、それによる、日本における外資系企業社員のストックオプション行使増大、それに加え金額が大きなものになってきたという様子を見て、「あいつらは儲かってるみたいだから、取れるところから取っちまえ」という話になったという話ではないか、と看做さざるを得ない。
もし、この認識が誤りであるとするなら、その論拠を聞きたきものなり。

これがいわれなき批判であれば、原処分庁はしかるべき論拠を示して反論できるハズである。正当な事情が存在するのであれば容易に実現可能であるにもかかわらず、今回の答弁書において、原処分庁は上記の文面に対してまったく反論していない。
社会通念上、反論する機会が与えられているにもかかわらず、それをせずに沈黙するということは、相手の主張をそのまま受け入れるということと事実上の等価である。すなわち、申立人による上記の問いかけに対し、原処分庁は「それは誤りではない」ということを、自らの行動によって示したものといえる。

同様の事例は、他にも見受けられる。以下に、異議申立と審査請求の際に申立人が提出した文書の見出しごとに、回答の有無を分類した一覧を示す。

◎異議申立の場合 :
処分そのものに関する問題点 : 計算過程の不明瞭
 ○ : 書類の末尾に、一応、計算書はあった。
処分そのものに関する問題点 : 「勤務成績」と「対価」の関連
 ○ : 一応、書くには書いてあった。詳細は後で触れる。
処分そのものに関する問題点 : 「勤務期間」と「対価」の関係
 × : 回答なし。
処分そのものに関する問題点 : 理由なき処分の無効性
 △ : 「青色申告ではないから、書かなくても違法ではない」のだそうだ。却下する段になって A4×13 枚分もの長広舌をふるうなら、最初から書けばいいのに。
所得の性質に関する問題点 : 市場価格に依存する偶発性 (1) (2)
 × : 間接原因にしか言及していない。
所得の性質に関する問題点 : 権利行使は個人の自由意思に依存する
 × : 無回答。
所得の性質に関する問題点 : 継続性の欠如
 × : 無回答。
所得の性質に関する問題点 : 保証されない利益
 × : 無回答。
所得の性質に関する問題点 : 課税根拠に関する主張の二枚舌
 × : 無回答。
憲法 84 条との関係
 × : 無回答
まとめに代えて : "亡国税制" に対する憂慮
 × : 無回答

◎審査請求の場合
これは所得税法違反である
 ○ : 書くには書いてあったものの、同じ主張の繰り返しに過ぎない
所得区分の拡大解釈は重大な問題を生む
 × : 無回答
会計上の問題との混同はできない
 × : 無回答
ストックオプションと「賃金」の概念 (1)
 ○ : 書くには書いてあったものの、それに関する問題点はすでに指摘した
ストックオプションと「賃金」の概念 (2)
 ○ : 書くには書いてあったものの、それに関する問題点はすでに指摘した
市場価格に依存する偶発性(1)
 × : 無回答
市場価格に依存する偶発性 (2)
 × : 無回答
含み損という「精勤の対価」?
 × : 無回答
所得の性質に関する疑問点 : 保証されない利益
 × : 無回答
株価下落による「賃金不払い」
 × : 無回答
「確定申告の手引き」等、官庁本の信頼性欠如
 × : 無回答
解釈転換が公表されざる理由
 × : 無回答
広報の不徹底を示す証拠
 × : 無回答
遡及ということの横暴
 × : 無回答
課税実務に関する疑問点 : 商法改正の問題ではない
 × : 無回答

このことから判明するのは、原処分庁が、辛うじて反論可能と考えられた一部の論拠 (実際には、それすらも不確かなものであるが) のみを拠り所として、強引に税収増を目的とした課税実務をゴリ押ししているという厳然たる事実である。原処分庁は、反論する機会があるにもかかわらず、反論していないからである。

  • もし、ストックオプションが給与所得であると考える正統な根拠があるのであれば、なぜそれを最初から主張しなかったのか。どうして最初に「一時所得」としたのか。
  • もし「一時所得」とする指導が "誤指導" であるとするならば、その "誤指導" を 20 年近くにわたって放置していたのはなぜか。
  • また、正当な理由があるのであれば、どうして主張が二転・三転しているのか。
  • もし、間接原因が直接原因より優先されるというのであれば、それが一般的原則として運用されず、殊更にストックオプションに対してのみ適用されているのはなぜか。
  • また、間接原因が直接原因に優先するということの根拠は何か。
  • 労働省の解釈通達を、国税庁が好き勝手にオーバーライドして、自分達に都合のいい課税実務をゴリ押しできることの根拠は何か。

原処分庁並びに国税庁は、こうした納税者の問いかけに対してまったく答えておらず、結果として納税者に対する説明責任を果たしていない。もし説明の義務がないと主張するのであれば、国税庁は課税実務に際して「国民は黙って自分達のいうことを聞いてればいいので、いちいち文句言うな」と考えているということであると解釈されても、文句はいえないハズである。

本事案に関して真に問われているのは、このような原処分庁の、否、国税庁全体の体質なのである。すでに過去にも主張してきていることであるが、税収増のためなら恣意的課税のゴリ押しも辞さないという事態が続けば、国税庁は申告納税制度の根幹を自らの手で破壊し、我が国の税制に対する国民の信頼並びに対外的信頼を打ち砕き、究極的には日本という国に対する信頼すらも失わせる結果につながる。
それは終局的に、日本という国からの人材や資本の流出、そして国家基盤の崩壊をもたらすといっても過言ではない。国税庁に、そこまでの事態に対する責を負う覚悟があるかを、改めて問う。


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