税務訴訟 [Round.19 : コピペ裁決書の巻]
 

おことわり :
本文中で使用している [1] は、原文書では丸数字の「1」であるが、機種依存文字であるため、代案として [1] と表記した。また、半角カタカナの使用についても、これを全角文字に変更している。
また、原文は文書のアウトライン構成が非常に分かりづらかったので、編集の際にインデントを行い、章・節・項の関連性が分かりやすいように修正してある。(こうでもしないと、見にくい上に全体構成が分かり難いこと夥しい)


1 事実

(1) 事案の概要

本件は、審査請求人 (以下「請求人」という。) において、同人が勤務する内国法人の全株式を所有する外国法人から付与された株式購入選択権 (以下「ストック・オプション」という。) の行使に係る経済的利益が、所得税法第 28 条《給与所得》に規定する「給与所得」、同法第 34 条《一時所得》に規定する「一時所得」のいずれに該当するかを主たる争点とする事案である。

(2) 審査請求に至る経緯

イ 請求人は、平成 10 年分の所得税の確定申告に当たり、アメリカ合衆国 (以下「米国」という。) 法人マイクロソフト・コーポレーション(以下「米国マイクロソフト社」という。) から付与されたストック・オプション (以下「本件ストック・オプション」という。) の行使に係る経済的利益 (以下「本件利益」という。) を「一時所得」として、別表 1 の「確定申告」欄のとおり確定申告書に記載して、法定申告期限までに申告した。

ロ これに対し、原処分庁は、本件利益は「給与所得」に該当するとして、平成 14 年 3 月 13 日付で、別表 1 の「更正処分」欄のとおりの更正処分 (以下「本件更正処分」という。)をした。

ハ 請求人は、この処分に不服があるとして、平成 14 年 4 月 8 日に異議申立てをしたところ、異議審理庁が同年 7 月 3 日付で、棄却の異議決定をしたので、同月 15 日に審査請求をした。

(3) 関係法令等

イ 所得税法第 28 条第 1 項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう旨規定している。

ロ 所得税法第 34 条第 1 項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨規定している。

(4) 基礎事実

以下の事実は、請求人及び原処分庁の双方に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。

イ 請求人は、平成 4 年 3 月 1 日にマイクロソフト株式会社 (以下日本マイクロソフト社」という。) に入社し、平成 10 年 12 月 31 日現在、同社に勤務していた。なお、請求人は、米国マイクロソフト社との間で雇用契約を締結したことはない。
ロ 米国マイクロソフト社は、日本マイクロソフト社の発行済株式のすべてを所有している。
ハ 請求人が平成 10 年分において行使した本件ストック・オプションは、1993 (平成 5) 年 7 月 30 日及び 1995 (平成 7) 年 7 月 31 日に付与されたものである。
二 請求人の平成 10 年分の本件利益の額は、★削除★円である。
ホ 請求人の平成 10 年分の日本マイクロソフト社からの給与 (以下「本件給与」という。) に係る給与等の収入金額は★削除★円である。

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